四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。
しかしながら、ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にあることを踏まえ、今回国では予備費を活用し、既に給付金の基本給付を受けた方に対し再度同額の給付金を支給する基本給付の再支給を実施することとし、年内をめどに支給対象者の口座に振り込むよう要請がございましたので、給付金を支給するための費用について補正するものでございます。
女性雇用の多くが非正規雇用労働者で、観光・宿泊・飲食業など、大打撃を受けたことの影響ではないか。また、生活苦や経済不安の高まりとともに対面での交流機会を失い、悩みを抱え込む自粛生活、家事の負担が急増したり居場所がなくなったりして、女性が精神的に追い込まれていることを示しているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策で女性が取り残されることがあってはならないと思っています。
特例軽減の継続を求める請願にも上げられておりますように、退職後の年金生活者やシングルマザー世帯、非正規雇用労働者などの御家庭には、たび重なる社会保障費の負担増、消費税増税が重くのしかかっており、この上さらに国保料の値上げを行うことは断じて許されません。国保制度を守るために必要だと、市は言います。
最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなっております。 国民健康保険実態調査２０１５年によれば、国保加入世帯のうち、所得なし世帯が２８．４％になっています。
昨年総務省が発表した労働力調査によりますと、正社員として働く機会がないために非正規雇用で働いている者、すなわち不本意非正規の割合は、非正規雇用労働者全体の14.3％となっています。結婚したくてもできない、子どもが欲しくても産めないなどの大きな社会問題となっている非正規雇用は、少子高齢化とも無関係ではありません。
今から５年前、社会経済環境の変化に伴い、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加するほか、生活保護世帯で育った子どもが、大人になって再び生活保護を受給するという貧困の連鎖が生じる中、国民生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となり、平成25年に生活保護の一歩手前の支援として、第２のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度が創設され、平成27
組合でも非正規雇用労働者に対する組合への加入なんかを訴えていますけれども、今の労働組合運動が非常に停滞している中で、理事者に対する基本的な要求を掲げて、それを勝ち取っていくというような形になっていないのが現実だろうと思います。 それで、この職員の削減、そして非正規雇用の拡大という問題について、改めて市長に、どのように感じていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
そういった中で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の給与に２．８倍の差がある実態という、これについて市長はどういった見解をお持ちでしょうか。市長にお尋ねします。 ○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
そこで、質問の第３として、ストレスチェックの非正規雇用労働者への対応についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○丹生谷利和議長 大町総務部長。
アベノミクスによる格差拡大で非正規雇用労働者がふえ，年少扶養控除がなくなってさらに消費税が増税され，重税感は増す中，子ども・子育て世帯の負担がふえており，市独自の特に多子世帯への応援が必要です。市全体で無駄を省けばもっと子育ての応援の予算は生み出すことができます。そのことを特に強調して反対の討論といたします。 ○篠永誠司議長 次に，吉田善三郎議員。
いわゆる不本意非正規の方々を応援するため，派遣会社に対して派遣労働者がキャリアアップできるための措置の義務づけや，非正規雇用労働者を正社員にする企業に対するキャリアアップ助成金などで支援をしてまいります。また，政労使会議を活用し，非正規雇用労働者も含め働く若者の処遇の改善を後押ししてまいります。
この緊急雇用制度の中で、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規雇用労働者、中高年者等の方に対して臨時的なつなぎ就労の機会を提供するとともに、安定的な求職活動ができるよう、支援を目的に雇用対策事業が実施されております。 ２２年度実績では、緊急雇用創出事業で１０９人、ふるさと雇用再生事業で２３人雇用。２３年度では、緊急雇用創出で１６３人、ふるさと雇用再生事業で２５人。
その実態は，委員長報告にもありましたように，ひとり親家庭やパート勤務，特に非正規雇用労働者など社会的弱者の子供の入所が極めて困難になっており，社会的要因により保育を必要とするいわゆる保育に欠けている子供たちは，児童福祉法の精神から見れば国と地方自治体で責任を持って保育園をふやすことが一番で，それが解決の一番の近道です。
ぜひ改正パート労働法についての見識も含め、法に基づいた非正規雇用労働者の待遇改善、検討会の中でぜひ検討をすべきだと、これは強く要請をしておきます。 最後、原発の問題です。 私も今度近々に福島のほうに参加して、事故の調査や、あるいは市民団体の皆さんとお話をする機会を得ることができました。また帰ってくればいろんなところでお話をしたい、このように思っております。
非正規雇用労働者の数が多くなった、まさに労働法制の規制緩和が非正規雇用の労働者を生み出した。政治の責任であると私はこのように考えます。年越しテント村は大きな社会問題となり、緊急雇用対策の実施を余儀なくされております。 また、１年間に３万人を超える国民がみずから命を絶つ、こういった悲しい国に日本をしてしまいました。
２つ目は，現下の雇用情勢を踏まえた取り組みということについて，非正規雇用労働者などの解雇や雇いどめなどで大量解雇の発生に対し，通達では，生活困窮者への支援につき積極的な取り組みをお願いするということにしています。 あらゆるセーフティーネットの活用や生活福祉資金貸付制度の活用を求めて社会福祉協議会との連携，特に低所得者に対する積極的かつ迅速に貸し出す指導を求めています。
米国を震源とする金融崩壊と経済恐慌は、日本経済にも大きな影響を及ぼし、昨年の秋以降、非正規雇用労働者の大量解雇など大きな社会問題に発展をいたしております。 このような中、経済学者の中谷巌さんが「資本主義はなぜ自壊したのか」、そういった本を書き、現在ベストセラーとなっております。 中谷さんは小渕内閣の経済戦略会議の議長代理を務めた方でございます。
構造改革の名のもとに、非正規雇用労働者がふえ、貧困と格差が大きな社会問題となり、2006年７月の経済協力開発機構で、日本の相体的貧困率がＯＥＣＤ諸国の中でアメリカに次いで第２位であるということは大きな衝撃として受けとめられました。今、教育関係の分野や社会学の中で、子どもの貧困の研究、分析をした論文や書籍が多く出版されています。
総務大臣は、大企業の非正規雇用労働者の人減らしに対して、「企業には社会的責任がある」と国会答弁で述べ、労働法制の改悪、派遣法の改悪は国としては基本的に間違いだったのではないかと答弁もいたしております。また、自治体に相談なく大量の解雇をするのは問題があるとも述べております。働く人を切り捨てていけば、逆に商品が売れず、日本経済をとことん落とし込むことになってしまいます。